事例のご紹介

日本人配偶者との離婚後の在留資格「定住者」への変更をご提案。離婚そのものについて、迷いがある段階から、相手方が離婚に応じない段階を経て、正式に依頼となりました。

警察、弁護士と連携して対応し、離婚成立から２ヶ月で無事在留資格「定住者」の変更許可を得ることができました。

１.前婚の夫との親子関係不存在確認調停（弁護士が対応）
２.認知の届出
３.子の在留資格変更（短期滞在→日本人の配偶者等）
４.国籍法３条による国籍取得の届出

長期間のサポートを必要としたが、無事国籍の取得ができ現在は小学校へ通学している。

許可フルサポートサービス

必要書類の収集から、役所との交渉まで許可が取得できるまでフルサポートするパッケージプランを提案し、長期のサポートを要したが、無事に許可を取ることができました。